こんにちは。
現役MRのリョウタです。
JCHOの談合事件の発覚によって、大手卸3社（スズケン、アルフレッサ、東邦薬品）への処分はどんどん拡がっていますね。
公正取引委員会による行政処分によって課徴金を科される可能性がありますし、刑事告訴されていますので法人なら5億円以下の罰金が下るかもしれません。
それを受けて、JCHOだけでなく他の医療機関も3社の入札を数年間禁止にする動きが出ていますが、今回さらにその動きが拡大する可能性が出てきました。
これが拡がっていったら、大手卸3社はけっこう業績苦しくなるんじゃないでしょうか？
排除措置命令が出る可能性
大手卸3社は今回の談合事件で、もちろんJCHOから入札指名停止を受けました。
2年間ですので、2022年の12月までですね。
また、国立病院機構も同様に3社を入札指名停止にしています。
直近の年間医薬品購入金額はというと、JCHOで740億円、国立病院機構で1,600億円あります。
大手卸はどこも20くらいはシェアがあったと思われるので、これだけでも500億円近くの売上が飛ぶことになりますね。
しかし、このあとさらに他の医療機関にも入札指名停止が拡がっていく可能性が出てきました。
公正取引委員会による行政処分には2つあって、1つは課徴金納付命令でもう1つが排除措置命令です。
これは何かというと、要するに厳格な再発防止の対策を講じるよう命令されるということですね。
しかし、多くの自治体ではこの排除措置命令を受けた企業の入札を禁止することを規則にしているため、もしも排除措置命令が出た場合には多くの県立病院や市立病院でも一定期間入札に参加できなくなるかもしれないということで、これは大問題ですね。
大手卸のうち、メディセオは早期に自己申告をしてリニエンシー（課徴金減免制度）を受けていますので排除措置命令が出る可能性は少ないようですが、他の3社はこのリニエンシーを受けなかったということで、公正取引委員会から「談合を自ら辞める意思がなかった」と見られているようですね。
だから、3社に対して公正取引委員会から排除措置命令が出るのはほぼ確実なようです。
完全に入札指名停止になるか
しかし、県立や市立病院のあちこちで大手卸の入札を禁止にして、本当に大丈夫かという懸念はありますよね。
たいていの地区には地場卸もありますが、メディセオと地場卸だけで医薬品の供給に問題はないのでしょうか。
競争がなくなって、結局高値で医薬品を購入するはめになってしまったら、自分たちの首を締めるだけです。
大手3社抜きで医薬品を購入するというのは口で言うのはカンタンですが、実際はけっこう難しいことなんじゃないかと、私は予想しています。
なので、入札指名停止されたとしても、部分的にとかになるところも出てくるんじゃないかと思いますけどね。
とはいえ、大手3社の業績にとって厳しい数年間になることは間違いないんじゃないかと思います。
MSの方をはじめ、社員の方々にとっては辛いですね。
もともとMSの数は全国的にMRよりも早くから減り続けていますが、さらにリストラが出てくるかもしれませんね。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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