時事ネタ

Go To Travelキャンペーンで旅行に行くべきか否かという話

時事ネタ

こんにちは。

現役MRのリョウタです。

ご存知の方も多いと思いますが、8月から政府の景気刺激策の一つである「Go To Travelキャンペーン」が始まります。

6月19日から県またぎの移動も解禁になって、経済的にもっともダメージを受けている業界の一つである旅行業界、ホテル業界などを支援する政策としては良いと思いますし、ガマンしていた方にとって安く国内旅行に行けるチャンスということで消費者にも良いと思います。

しかし、ここへきて再び感染者数が増加してきています。

旅行好きにとっては是非とも利用したいキャンペーンですが、このままいくと感染拡大を助長させるキャンペーンになってしまいかねません。

本当にキャンペーンは施行されるんでしょうか。

Go To Travelキャンペーンとは

「Go To Travelキャンペーン」は、新型コロナで壊滅的な打撃を受けている国内の観光需要を刺激するために政策が発表した政策の一つで、他にも「Go To Eatキャンペーン」、「Go To Eventキャンペーン」、「Go To 商店街キャンペーン」があり、Go To キャンペーン事業のうちの1つになります。

令和2年の補正予算案で総額1.7兆円の超大型予算が計上されており、そのうちGo To Travelキャンペーンには最大となる1.1兆円の予算が計上されています。

事業スタートは2020年7月22日からですが、説明文によると7月23日からの4連休では半額ではなく35%割引となるようですので、本格的な開始は8月以降になる模様です。

環境庁の説明リンクを以下に示しますが、主な概要は下記のとおりです。

https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001351403.pdf

〇国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援。

〇一人一泊あたり2万円が上限(日帰り旅行については、1万円が上限)。

〇連泊制限や利用回数の制限なし。

〇支援額の内、7割程度は旅行代金の割引に、3割程度は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与。

〇開始時期は感染症の専門化の意見なども伺いつつ、検討。

・1枚1,000円単位で発行する商品券。お釣りなし(1,000円未満は四捨五入)。

・支援額3割程度を地域共通クーポンとして利用者に配布。

・地域の観光協会や観光地域づくり法人(DMO)・商工会等を通じて、地域の店舗の参加・登録を呼びかけ。

・事務局で一括発行し、旅行代理店や宿泊施設で配布。

1人あたり4万円の宿泊旅行をすると、1万4千円の割引と6千円の地域共通クーポンを貰うことができ、現地のお土産屋や飲食店で使うことができるということですね。

たいていの旅行サイトでツアーを申し込めば割引が適用になりますし、キャンペーン開始前に予約していた旅行についても申請すれば後から割引が適用になることが決まっていますので、期間中旅行に行く人はほぼキャンペーンが利用可能です。

また1人あたりの回数制限がないので、期間中なら何度でも半額(上限2万円)が戻ってきます。

終了時期が気になりますが、国土交通省の赤羽大臣は来年春頃までは継続していきたいとする考えを述べており、ある程度長い期間続きそうです。

とはいえ、回数制限がない以上、旅行好きな人は何度も利用するでしょうから、想定以上に早く予算を使い切る可能性もないとはいえませんね。

また、第2波が来て中断あるいは中止ということも考えられますので、旅行に行きたい方は早いうちに利用するのが良いと思います。

本当にスタートするの?しかも本当に行っていいの?

非常に大規模な景気刺激策ですが、本当に予定通り実施するのでしょうか。

7月10日の新型コロナウイルスの感染者数は緊急事態宣言解除後としては1日の過去最多を更新し、初めて2日連続で200名を超えました。

PCR検査実施数が数か月前よりも増えているため発表される陽性者数が上がっているということもあるかと思いますが、8割が20代~30代と若者がほとんどなのが少し気がかりです。

Go To Travelキャンペーンが開始されたら県外に旅行に出かけるのも多くは若者でしょうから、感染者が増えている東京や大阪など都市部の若者が来月から地方にたくさん出てくることになります。

そこで高齢者に感染させて死亡者数が増えると怖いなと思うんですよね。

都市部だとあまりピンとこないかもしれませんが、地方だと普段の感染者数が少ない分、感染者の噂がすぐに県内じゅうに回りますので、感染者がすぐに特定されてしまいます。

感染したことがバレると、近所中から非難されたりいやがらせを受けるため、どこかへ引っ越さざるを得なくなったりするということが実際に起こっています。

そういうことを知ったうえで自分たちが媒介になるリスクを考えると、本当に今のタイミングでキャンペーンが予定通り開始されるのかは不透明ですし、政府のキャンペーンであったとしても本当に利用していいのかが疑問です。

7月10日にキャンペーン開始前に予約していた旅行についても申請すれば割引が受けられるという変更はありましたが、もしも突然キャンペーンが延期になって前から予約していた日が対象外になったら最悪です。

しかし、旅行先で知らず知らずのうちに誰かに感染させてしまっていないかとか、旅行先で感染して地元で誰かに感染させないかとか、けっこう心配事が多いですし、旅行することに後ろめたさを持ってしまう人も少なくないのではないでしょうか。

都市部と地方とで感覚にずいぶん差がありますが、地方の人は少し恩恵を受けにくいキャンペーンになるかも知れませんね。

それでも旅行業や飲食業、ホテル業の人たちが苦境に立たされていますので、キャンペーンを利用できる人はどんどん利用してほしいなと思います。

それで上手くいけばそれらの業種で働く人たちは助かるのですが、同時に自民党も助かるんでしょうね。

自民党の二階俊博現幹事長は全国旅行業協会(ANTA)の現会長でもありますからね。

まとめ

今回のGo To キャンペーンは税金の使い道としては悪くないんじゃないでしょうか。

アベノマスクや給付金と比べるとえらく迅速なのが皮肉な気は少しだけしますが、まあいいでしょう。

ただ、都市部の人はあまり気にならないかもしれませんが、地方では自分たちが感染者になったら子供が学校でいじめられないかなとか、近所に内緒で旅行に行った方がいいかなとか、そのあとしばらくおじいちゃんやおばあちゃんに会わないようにした方がいいかなとか、いろいろなことを考えてしまいます。

無事に行って帰ってこられたとしてもなんか罪悪感が残りそうな気もしますし、田舎であればあるほど同じように考える人は多いと思います。

でもまあ、苦境の業界で働く人々を支援する気持ちで旅行に行ってお金を落としてくるのは悪くない気もしますので、行ける人は観光庁の説明文をよく読んで利用してみてください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

コメント

タイトルとURLをコピーしました