MRの年収

MRの給料はどうやって減らされていくのか

MRの年収

こんにちは。

現役MRのリョウタです。

いや〜ついに毎年の薬価改定が始まってしまいましたね。

日本の医療費は膨らみすぎてしまったとはいえ、2年に1回だった改定を毎年にするというのは、製薬会社にしてみるとさすがにダメージは大きいと思います。

競合が少ない薬や難病治療薬を中心に扱っているメーカーは、値引きをすることがあまりないために薬価はほとんど下がらないか、新薬創出加算で利益が上昇することも期待できます。

しかし、競合品が多いプライマリー薬や長期収載品中心のメーカーだと、ものすごい勢いで薬価が下がっていくことになりますから、今までのように社員に高い給料を支払って、たくさん経費を使って販売をしていくわけには当然いかなくなります。

こういう背景からMRの給料は下がっていく可能性のほうが圧倒的に高いのですが、じゃあどういう形で減っていくのかを予想していこうかと思います。

MRの収入はどこから減っていくのか

MRの給料は、基本給もボーナスも高めではあるんですが、それ以外にもたくさんの報酬がありますよね。

代表的なものは、日当、営業手当、家賃手当、みなし残業手当、家族手当、単身赴任手当などですが、これらが他の業界よりも手厚く支給されます。

結論から言うと、今後製薬業界の構造変化があったとして、MRの給料が減っていくとすると、これらの手当がいつのまにか改悪されていくという流れにになると思います。

すでに、会社によっては日当が廃止になったり家賃手当が改悪されたりしています。

今後は、毎年薬価改定のダメージを受けて苦しくなった会社を中心にこれらの手当が改悪されたりなくなったりするでしょう。

そうして、表に出てくるMRの平均年収はそれほど変わらないにもかかわらず、実際はどんどん収入が少なくなっていくということが起こる可能性があります。

これらの手当の年収に占めるウエイトは会社によってけっこう違っているんですが、基本給が比較的低めで、賞与や上記のような手当の金額が高い会社は将来的に大きく収入が減ることになるかもしれませんね。

ところで、なぜ基本給はほとんど減らされないのかというと、基本給というのは労働契約法によって簡単に減額することができないからです。

基本給を労働者の同意や合理的な理由なく減額することは違法になります。

では、どんな理由だと合理的なのかと言うと、以下のような感じです。

・全従業員の給料をカットしないと会社が倒産してしまう場合。

・就業規則に基本給減額の規定が記載されており、かつ合理的、客観的な基準がある。

・懲戒処分の場合(就業規則に定められていなければならない)。

要するに、日本では社員の基本給を減額するためにはなかなか高めの法律によるハードルがあるわけです。

むやみに社員の基本給を下げて訴訟でも起こされて敗訴、なんていう面倒を起こしかねませんので、やるならまず手当を削っていくに決まっています。

あとは、昇給率や昇格の枠、賞与の支給率を減らしていくことで人件費を抑えることもできますしね。

賞与はともかくとして、昇給や昇格を減らされると基本給に影響が出て困ります。

基本給が減ると、基本給の何ヶ月分で賞与を支給している会社は将来の賞与額が減ることになりますし、退職金なんかも基本給をベースにして計算しますから減ることになります。

基本給は波及効果が大きいで、なるべく昇給や昇格を減らされる可能性があるような会社にはいないほうが良いということになりますね。

まとめ

ここ数年はパテントが切れる大型製品も多くありますし、毎年の薬価改定によって経営体力がない会社は社員の手当関係に手をつけてくるかもしれません。

まずは希望退職をやってくれるならまだいいのですが、一度に削減できないほどMR数が多い会社や、内資系でドラスティックにリストラを実施できない内資系の会社なんかは日当や家賃手当などの削減の方がやりやすいでしょうね。

とにかく、基本給に手をつけてくる会社は殆どないと思いますので、もしも手当関係を改悪したり廃止してくる会社があれば、注意が必要ということですかね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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