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バイデン大統領の誕生で製薬企業の業績はどうなるのか

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こんにちは。

現役MRのリョウタです。

アメリカ大統領選挙の決着がつきましたね。

バイデン前副大統領がトランプ現大統領を破り、第46代アメリカ大統領になることが決定的となりました。

大統領が交代することによってアメリカの政策も大きく変わりますから、日本の経済や企業業績にも影響してくるのですが、私たちが所属している製薬企業はどうなんでしょうか。

今回はこの件について共有していきたいと思います。

バイデン大統領が誕生

報道によると、接戦になっているジョージア州などいくつかの州では、僅差の場合に再集計を行うことが可能という規定があるため、トランプ現大統領が再集計を求める可能性があります。

また、トランプ大統領は郵便投票を「不正が起こる投票方法だ」として訴訟を起こしているとの報道もあります。

しかし、大勢ではどちらも覆る可能性は極めて低いというのが大方の見方です。

再集計をしても誤差が小さいため勝敗が覆ったことは過去ほとんどないということです。

また、訴訟についても複数の州ですでに訴訟が却下されており、残る州の訴訟で勝訴しても選挙人投票数で逆転することは至難の業になります。

バイデン氏は選挙人得票数では既に290、得票数で400万票以上の差がついています。

提供元: The Associated Press

バイデン氏はアメリカの大統領選史上最多の得票数である7500万票以上を獲得しての当選です。

こういったことから、今から結果がひっくり返る可能性は極めて低いと思いますが、そもそもトランプ大統領は再選する意欲があまり高くないという噂もあります。

ご存知のとおり、トランプ大統領はもともとビジネス界で超有名な「不動産王」の異名をとっていた敏腕経営者でした。

2017年に大統領に就任した時に自身が経営するトランプ・オーガナイゼーションを2人の息子に全ての経営権を譲っていますが、同族経営のため大統領を辞職すれば再び経営に携わることができます。

このトランプ・オーガナイゼーションが経営しているホテル事業やゴルフ場が新型コロナの影響によって危機的な経営状況に陥っていると複数のメディアに報道されています。

フォーブス誌では2020年4月の時点でトランプ氏の個人資産が10億ドル減少したと特集されています。

こういう状況の中で、さらにトランプ・オーガナイゼーションは4億ドル以上の負債を抱えていて、その返済期限が迫っていると言われています。

通常のホテル経営者であれば、新型コロナの影響を受けて経営が悪化していると政府から景気支援策を受けることができるのですが、トランプ氏は現職の大統領だったため倫理的な問題もあり政府の補助を受けることが全くできていません。

さらに、選挙票の再集計についても、得票数が僅差だった場合は要求することが可能という規定がある州は複数ありますが、その際の費用負担は要求側が負担しないといけないことになっており、その金額は一つの州あたり300万ドルほどかかるそうです。

トランプ・オーガナイゼーションの経営危機を救うためには、政府からの支援を受けることがかなり重要になっているため、大統領選を長引かせているわけにはいかないという事情があります。

トランプ・オーガナイゼーションが所有しているホテルやゴルフ場はどれも一等地にある価値の高い資産ばかりですので経営危機と言っても会社が倒産する可能性は低いのですが、それでも4月の第一波の時には毎日100万ドルが流出していると報道されていました。

トランプ氏が大統領に再選すると、会社はこのまま政府の支援も受けられず、新型コロナの影響を受けて資金が流出し続け、債務の返済期限でさらに経営が悪化してしまうため、トランプ氏にとって実は新型コロナのせいにして大統領から身を引くことができるチャンスと考えていても不思議ではありません。

トランプ氏は財界で不動産王と呼ばれる有名経営者であり、非常に体裁を重んじるところがあるため、再集計や訴訟の格好を取ってはいますが、このまますんなりと身を引く意思を固めているという報道も多数見られます。

当初の予想に反してあっさりと大統領選が収束する可能性も高まってきていると思います。

製薬業界への影響

私たちの目下の関心は、アメリカの大統領が代わったことで自分たちが所属する製薬業界への影響はどうなるのかということではないかと思います。

会社業績への影響はもちろんですが、持株会などで製薬会社の株式を保有している人も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、バイデン大統領になったことにより、製薬業界にとってはプラスになるのではないかと思われています。

少なくとも、トランプ大統領が再選するよりはプラスです。

というのも、バイデン氏の選挙公約では、現在廃止を提案されているオバマケアを逆に拡充することが掲げられているからです。

バイデン氏は同じ民主党のオバマ元大統領が開始したオバマケアをかなり重視していて、今後も積極的に拡充していく考えです。

オバマケアとは、アフォーダブル・ケア・アクト(ACA)という医療保険制度改革法のことで、2010年に当時のオバマ大統領が署名し実現した法律のことです。

ご存知のようにアメリカは日本のように国民皆保険制度ではないため、どこかの民間保険に自分で入らないとまともに病院にすら行けませんが、5000万人近くの人が今も医療保険に入っていません。

こうしたことから、民間の医療保険会社に制度の緩和をさせて民間医療保険に加入しやすくすることを目的に作られた法律がオバマケアです。

バイデン大統領になり、このオバマケアがさらに拡充することにより、保険に加入して病院で診察を受けられる人が増えることで製薬企業の業績も向上することが期待できます。

薬価については両候補とも引き下げ方針ですので、バイデン大統領がどれだけ強く薬価の引き下げ圧力をかけてくるかは今の時点ではまだわかりませんが、オバマケアの拡充期待によってアメリカの売上が大きい製薬企業の業績向上が期待され株価も反応するのではないでしょうか。

ここ最近は特に米国の株式市場ではヘルスケアの関連企業の株価はほとんど上がらず放置されていましたから、ここから注目されていくのではないかと私も期待しています。

日本の内資系中堅以下で、アメリカなどの海外売上がほとんどない会社はあまり関係ないですけど。

まとめ

大半が大統領選挙の話になってしまいましたが、バイデン大統領の誕生によって今まで放置されていた製薬会社の業績向上が期待され、株価が動き出す可能性があります。

特にアメリカでの売上が大きい米系製薬会社や、日本でも大手の製薬会社ですね。

日本自体は特に影響もなく、引き続き医療費は抑制されて製薬会社の業績も良い企業と悪い企業に分かれていくと思いますし、MRも過剰なので来年もリストラする企業は出てくると思います。

MRはもはや給料を上げるために必死に努力するよりも、米系の製薬会社の株式でも買った方が収入が増えるんじゃないでしょうか。

トマ・ピケティの r > g という歴史的事実もあります。

この機会に株式投資を始めてみてはいかがでしょうか。

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最後まで読んでいただきありがとうございました。

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