MRの年収

MRの日当が非課税のままずっと続くのかについて考えてみる

こんにちは。

現役MRのリョウタです。

MRの大きなメリットの1つとして日当は外せませんよね。

なにが良いのかって、会社にもよりますが1日外勤すると¥2,500〜¥3,000とそこそこの金額にもかかわらず、”非課税”だということですよね。

月単位、年単位になると馬鹿にならない金額になります。

しかし、昨今の社会情勢を考えると、非課税の手当がいつまであるのかって気になっているMRの方も多いと思います。

現に、製薬業界でも家族手当や住宅手当(家賃補助)といった現金手当は減額されたり廃止になっている会社も出てきていますので、日当はいつ改悪されても不思議はないですよね。

今日はこの件について考えてみたいと思います。

日当を課税にすると税収効果絶大!?

製薬会社のMRが非課税の日当を支給されていることは、当然ながら国税庁も把握しています。

もちろん、金額についてもです。

MRの日当は他の業界と比べてもなぜかかなり高いですから、いつ指摘されて課税にされてもおかしくないというのは誰もが思うことですね。

しかし、日当がこれまで長い間非課税のままなのは、税法上の位置づけが他の手当と違うからなんです。

たとえば、「営業手当と日当ってどう違うの?」と思ったことはないですか?

これは、営業手当は従業員の営業活動に対する”賃金”として扱われるものであるのに対し、日当というのは、日帰りを含む出張業務によって発生する小額の経費の精算業務を効率化するためのものであり、要するに会社の経費精算になるのです。

出張すると数百円の経費がいくつも発生するため、だいたい一日あたり¥2,000〜¥3,000で定額精算しているということですね。

なので、日当は”賃金”ではなく”経費”ということなんです。

そうすると、製薬会社は利益率が高い業種ですから、他の業種と比べて日当が高いのも理解できます。

しかし、税務署の理解では、出張での定額精算はせいぜい¥3,000/日くらいということですから、MRの日当金額はかなり上限ギリギリなのです。

税務署の方針次第では、製薬業界から血祭りにあげようと思えばあげられそうな感じにも思えます。

MRの日当を課税対象にすると、どのくらいの税収が得られるかを試しに計算してみたいと思います。

まず、MRの日当はだいたい平均で¥2,500くらい、月あたりの外勤日数は20日と仮定します。

そして、2019年末時点でのMR数は5万7158人と言われていますから、年間でどのくらいの日当が発生しているかをざっくりと計算してみると、

¥2,500 × 20日 × 12ヶ月 × 57,158人 = 342億9480万円

だいたい350億円近くの日当が国内で発生している計算になります。

MRの年収から、所得税が20%くらい引かれていると仮定すると、

342億9480万円 × 20% = 68億5896万円

毎年70億円近くの税収が確保できそうです。

まあ、ほんとうにざっくりですし、仮定がズレているかもしれませんが、どっちにしてもまあまあの税収アップが容易に得られるということはわかったんじゃないでしょうか。

製薬業界は保健医療によって国家予算と密接に関わっているため、医療費削減の一環として削れるところから削るということが行われても不思議ではない気もします。

会社の経費を削減させれば、それを研究開発費に回せますし、ひいては薬価引き下げに対する体力を強化することにも繋がりますからね。

すぐに廃止される可能性も高くはない

ただ、日当自体は製薬業界に限らず他業界の営業職でも支給されていますし、アメリカでも出張時に発生する小額経費の定額支給は認められているようです。

日当を廃止するということは、税法上の概念を変えなければなりませんし、全業種に及びますから、なかなか大掛かりなことになります。

なので、すぐに日当を廃止する可能性というのはあまり高くないんじゃないかと思います。

ただ、個々の会社によって考え方が違いますから、日当を減額したり廃止する流れは今後も少しずつ出てくるんじゃないでしょうか。

外資系だと、ブリストルやヤンセンファーマ、中外製薬なんかは早々に日当を廃止して、その分給料や手当に乗せてしまいましたしね。

また、経営体力が強くない会社も、日当の廃止とはいかないまでも減額することは十分ありえます。

以前、このブログでも内資系中堅メーカーの海外売上高比率の低さについて何度か指摘したことがありますが、最近になって海外展開を拡大させようとしている会社が増えていますから。

会社が「今年から日当を廃止する」と言ったって、単なる会社の経費削減になりますから、従業員は誰も文句を言えない性質のものだということです。

説明会や講演会の経費が減るのと同じですから。

業界として廃止される可能性は高くありませんが、会社によってはいつ減額されたり廃止されてもおかしくはないですから、日当に頼りすぎるのはやめたほうが良さそうです。

まとめ

IT技術の進歩によって、MRは出張せずとも営業活動ができるようになってきていますから、税務署や企業の日当に関する考え方も変わりそうな気がします。

リモートで面談して出張に出なければ、基本的には日当を支給されないですから、今のうちに課税手当や給与に移行してもらえるのなら、もしかしたらその方が良いのかもしれません。

日当自体が課税対象になるというよりも、リモート活動が増えることによって実質的に支給額が減ったり、給料に移行したりして日当という経費カテゴリーが消えていくのかもしれませんね。

税理士でも、出張の定額経費が毎日毎日発生していることを疑問に思わない人はあまりいないみたいですので、普通ではなかったのは間違いないですから。

歪みはいつか解消されます。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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