MRの年収

【悲報】45歳以下は残念ながら年金もらえないという話

MRの年収

こんにちは。

現役MRのリョウタです。

サラリーマンの中ではかなり平均年収が高いMRのみなさんは、年金もたくさん納めてますよね(笑)。

でも、45最以下くらいの方は残念ながらこのままいくと、奇跡でも起こらない限り年金をもらえるようになることはまずありません。

一定の年齢になったらもらえるという約束で払っているのに、払うだけでもらえないなんて超長期間の詐欺にあってるようなものですが、これが現実です。

こう言うと、下記のように思っている人も多いでしょうね。

「減額されたり、支給開始の年齢の引き上げはあっても全くもらえないってことは流石にないよ!!」

私たちの世代が年金を受給できなくなる根拠はありますが、年金を受給できる根拠の方は皆無です。

逆に、あったら教えてほしいです。

計算上、2020年時点で45歳以下くらいの人は間違いなく年金を支給することはできなくなるんです。

今回はこの衝撃の事実について紹介していきたいと思います。

自分が払った年金は積み立てられていない

自分が払った年金はどこかの口座で積み立てられていて、それが運用されていて自分が定年になったらそこから支払ってくれるようになると思っている人も多いですが、これは全く違います。

正確には、今は違うということです。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2001年から年金の運用を開始しましたが、それ以前は社会保険庁で、今のように積極的な運用をしていませんでしたので、当時は国民の年金は確かに積み立てられていたんです。

でも今は、労働者が納めている年金は積み立てることができていません。

なぜかというと、高齢化が進んでいて年金受給者が増加しているためですね。

労働者が毎月納めている年金は、積み立てて運用に回す余裕がなく即座に年金受給者への支払いに充てられているんです。

積み立てるどころか今現在労働者が納めている年金を受給者への支払いに充てないと間に合ていないのですが、それでも間に合わず、さらに昔積み立てをしてきていた約130兆円を取り崩して支払にまわしているのが現状です。

発表されているわけではないので正確な数字は定かではありませんが、毎年1.5兆円前後が積み立てられている年金の原資から取り崩されていると言われています。

さらにさらに、それでも今の年金受給者への支払いには足りていないので、所得税などの税金も支払いに加えているということなんです。

ほんとはここまでしないと受給者への支払いができないはずではなかったんです。

国民年金の未納問題というのは社会的な問題になっていますよね。

実際、40年間も納め続けてようやく65歳からもらえるようになるだろう(たぶんもらえないけど)国民年金の月額6万6千円を受給するよりも、生活保護を申請すると月額15万円くらいもらえるので、そっちの方が得だと判断して払わない人が増えています。

そんなことが影響して、現在国民年金加入者の中では6割程度が年金を納めておらず、きちんと納めている4割の年金で受給者世代を支えなくてはならない状況になっています。

ただでさえ高齢化社会で納税者が減っているのに、そりゃ支えきれるわけありませんね。

なんで40年間年金を納めた人よりも生活保護の方が支給額がこんなに高いんでしょうか。

生活保護制度って理解不能なことが多いですね・・・。

自分が納めている年金は積み立てられていないどころか、積み立てられた年金の取り崩しに加えて所得税などの税金もプラスして高齢者を支えているということがおわかりいただけたでしょうか。

政府の当初の想定がトンチンカン

なぜ、人口動態などはあらかじめわかっていることなのに、ここまで年金問題が深刻になっているのでしょうか。

これは、厚生労働省が2001年に年金の運用を開始した時の想定がトンチンカンだったからです。

当時の政府は、年金の運用を開始する際に既に積み立てられていた約130兆円の運用資金が100年間維持できることを想定して運用を開始しました。

そのときのプランは「100年安心プラン」と呼ばれていました。

その際の想定は経済成長率は毎年プラス2%で、デフレは起こらないという想定での運用プランだったんですが、今の時点で既にその想定は全然成り立っていません。

人口がずっと増え続けて産業も発展しているアメリカと同じように考えてプランを立ててしまっていますが、そんなワケないことは素人にでもわかる話ですよね。

また当時の政府が経済情勢に応じて設定した8通りのプランは、全て労働者の実質賃金昇給率がプラスで想定されていました。

2004年から100年間経済成長率が平均2%プラスで、賃金昇給もずっとプラスって、どんだけポジティブなのよって感じです。

実際に、そこから4年後のリーマンショックで早くも想定がボロボロになっています。

経済成長率が狂えば、労働者の実質賃金昇給率もマイナスになるためどんどんと想定から外れていってしまいます。

流れがはやいこの時代に、100年間の計画を立てるのが既に間違っているんではないでしょうか。

世界と日本の経済情勢を考慮しながら適宜すばやく計画を修正していける人いないんですかね。

2040年までに年金積立金はゼロに

早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄氏によると、2040年までに厚生年金も国民年金も完全に枯渇して¥0になると試算されています。

厚生年金だけに限ると、2033年に積立金がゼロになると計算されているんです。

つまり、今45歳のサラリーマンだと、単純に2033年には58歳ですから¥1たりとも年金の支給はないということになります。

政府の楽観的な想定による運用プランか、野口氏のような第三者からみた試算かどちらを信用するかはあなた次第ですが、政府の想定が全然違ってきているのは間違いないんですよ。

日本は今後、さらに超高齢化社会に突入していきますので、高齢者の年金を大幅に減額したり、支給年齢を引き上げたりする公約を掲げる議員はまず選挙で通りません。

思い切った政策を打てる政治家は出てくるんでしょうか・・・。

野口氏の想定通りに進んでいく確率の方が圧倒的に高い気がするんですけどね。

年金をアテにするのはやめよう

かといって、政府や議員に怒りをぶつけても年金は増えませんし、なにも解決しません。

責任が取れない他人にお金を預けても、増えて戻ってくることはほとんどないんですね。

今無事に年金をもらえている世代の人たちの方が奇跡というか、偶然のことだと思うことにしています。

自分でできることといえば、年金を頼りにした人生設計をやめるということしかないんですよ。

そのためにはある程度の貯金というか、資産を形成することが必要になります。

幸いMRの皆さんの収入は日本のサラリーマンの平均に比べると間違いなく高いです。

だから、仮に今45歳くらいの人が65歳くらいまでMRができたとして、貯金だけで頑張ったとしても老後に年金に頼らず生活できる金額を貯めることは可能だと思います。

そういう方は、保険、ネット代、携帯代、習い事、交際費、食費などの月々の固定費を見直してみるだけでほとんどの方は家計を大幅な黒字にすることができるでしょう。

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ただ、このMR大減少時代の日本で、あと20年もMRができると思えない方もけっこういるんじゃないでしょうか。

それだけでは不安という方は、資産を運用したり、副業スキルを習得して収入を増やしたりすることも可能だと思います。

もちろん、私もすべて実践しています。

ともに頑張って厳しい時代を楽しく生きていきましょう!

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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