こんにちは。
現役MRのリョウタです。
内資系中堅製薬会社のMRの皆さん、自社の海外売上高比率の推移について注目していますか？
「自分は日本でMRやっているから、海外のことは関係ないよ」
そう思っているMRの方、危ないです。
今回は、なぜ内資系中堅製薬会社の海外売上高比率に注目する必要があるのかについて記事にしていきたいと思います。
内資系にとって海外売上高比率は生命線
日本の医療用医薬品の売り上げ規模は間違いなくこれから縮小していくので、海外での売上が上がらない会社は悲惨な状況になっていくでしょう。
日本は国民皆保険で医療費を無駄遣いしまくっていますが医療費の大幅削減は国家にとって必須事項です。
そのため、今後はジェネリック医薬品シェア80％や毎年薬価改定の他にも様々な形で医療費削減政策が行われていくはずです。
国内だけで生計を立てている会社がこれからも成長して行く可能性はゼロです。
だからこそ、内資系はこれから海外で売上を伸ばしていく必要があるのですが、世界中の先進国は同じような状況ですので医薬品市場が伸びている新興国での競争は激化しています。
今から海外展開をはじめるのでは手遅れになりかねません。
だから、今の時点で海外売上高比率が伸びていない会社はそうとう苦労することになるのが目に見えています。
国内販売委託会社になり下がった内資中堅はオワコン
ろくに新薬を自社で開発せず、外資系の新薬を販売して日銭を稼いできた多くの内資系中堅製薬会社はプライマリー薬の衰退とともにMRのマンパワーが必要なくなり、需要がなくなりました。
大手外資系はどんどんMRを減らしていますし、新薬開発力のあるバイオファーマは最少人数で日本法人を設立し、CSOを活用するのが常識になっています。
もう、日本の販売委託会社では通用しなくなるんです。
鳥居薬品とギリアドサイエンシズのHIV製品契約打ち切りが良い例です。
かといって、すでにほとんどの内資系中堅規模の研究開発力や資金力では、イマドキの新薬を創出することはほぼ不可能です。
これから内資系中堅製薬会社が生存していくために必要なのは、間違いなく「自社製品の開発力」と「海外展開」です。
他社と提携や合弁会社設立などをすることによって資金調達と開発力を確保し、領域を絞って開発した製品を海外で自社展開なり販売委託なりして日本以外で売上を伸ばすことがもっとも重要な企業戦略になるでしょう。
これをやろうとする気配のない会社は、日本で細々とジェネリックか委託製造工場でもやるしかなくなるんじゃないでしょうか。
内資大手はどこも進んでいる
内資中堅はヤバいと言っている理由の1つとして、海外展開が伸びていない内資中堅とは裏腹に、すでに内資大手はかなり前から海外展開の必要性を感じていろんな模索を繰り返した末、今はそれが順調に伸びているからなんです。
内資系大手製薬会社の海外売上高比率の推移
これは、大手内資系製薬企業の近年の海外売上高推移です。
大手はほとんどの会社で海外の売上高が毎年伸びていて、かつ海外売上高比率も伸びています。
武田薬品やアステラス製薬などの最大手クラスは5年以上前から海外比率が6割以上もあります。
それ以外の大手も、たとえば2015年にほぼ海外での売上がなかった小野薬品は2018年までの3年間で28.2％まで海外比率を伸ばしています。
また、後発品専業大手の沢井製薬や日医工などは国内の後発品市場が伸びているにもかかわらず、既に海外を視野に入れて海外展開をすすめ、それがもう結果に繋がっているのは素晴らしいことですね。
内資中堅は完全に海外出遅れ
続いて、内資系中堅製薬会社の海外売上高比率の推移もわかる範囲で調べて表にしてみましたので見てみましょう。
内資系中堅製薬会社の海外売上高比率の推移
内資系中堅製薬会社の海外売上高比率については、株価や時価総額から見る内資系中堅製薬会社MRの未来で記事にしたので是非そちらもご覧ください。
内資大手に比べると、内資中堅は国内での売上も伸ばせていないのに海外展開も遅れていることが鮮明です。
旭化成や久光製薬、ゼリア新薬などはその中でも順調ですが、持田製薬や鳥居薬品、キョーリン製薬、あすか製薬などはほとんど海外での売上がなく、今後ジリ貧になっていく可能性が非常に高いと言わざるを得ませんね。
長期収載品や他社の導入品に長年頼っていたツケはいよいよ本格的に支払わなければならなくなるんじゃないでしょうか。
誰が支払うのかというと、それは紛れもなく社員ですよね。
これから内資中堅製薬会社の社員のボーナスや給与が上がらなくなったり、
福利厚生が改悪されてくるでしょうね。
おそらくそれでも大きく状況が改善することはないでしょうから、次はリストラですね。
内資中堅はこんな状況なのにほとんど大規模なリストラはしていませんが、いよいよMRからリストラせざるを得なくなると思います。
どの数字を見ても、大手より中堅の方が厳しいにもかかわらず、内資系中堅は社員に優しい会社が多過ぎるんです。
まあ、日本の製薬会社は今まで国民皆保険で国家に守られていましたので、他の業界よりもぬるま湯体質から抜けていない会社が多いんでしょうね。
海外で売上げがほとんどない会社でMRをしている方は、自分の会社について状況の推移を注視していった方が良いと思いますよ。
まとめ
ジェネリック薬をパワープレイで80％まで引き上げたり、毎年の薬価改定を決めるなど、すでに政府も国内の医療費をなんとか抑えようとする姿勢を見せてきている状況で、今後も新たな政策を打ってくるはずです。
超高齢化の人口構造である日本は、まもなく人口自体が減少するフェーズに差し掛かるのですが、そうなると日本だけで売上と利益を成長させていくことは至難の業になります。
類似薬やジェネリックが多い薬剤が屋台骨になっている会社の場合、もしもその薬剤が政府の政策で突然売上ゼロになったら、いきなり会社の存続の危機になります。
そういうリスクを回避するために各社が海外展開を積極的にすすめていますが、そんな中でもまだ国内のみの売上であぐらをかいている会社には、社員もそろそろ見切りを付けていった方が良いと思いますよ。
新型コロナウイルスの流行を受けて世界のビジネスの流れも早くなるんじゃないでしょうか。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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