MRの将来

株式投資している人としていない人はこの数年でとんでもない差がつくかもしれない話

MRの将来

こんにちは。

現役MRのリョウタです。

ご存知のとおり、株式市場の相場には長期で見れば見るほど規則正しい波があり、株高も株安も周期的にやってきます。

しかし、世界的な金融緩和を長期間行ってきたことで世界の現金はかつてないほどに増加していますので、株高になったときのインパクトは非常に大きくなってきています。

もしも将来的に日本がインフレに傾倒していくとすれば、株や不動産などの資産を持っているかいないかで大きく格差が生じることになるかもしれません。

日本はバブル崩壊後20年以上もデフレが続いてきた世界でも類を見ない国ですので、急激にインフレが進んだら対処できる人は少ないのではないでしょうか。

今回はこの件について共有していきたいと思います。

世界でも稀な経済状況の日本

日本はバブル崩壊直後からデフレに悩まされ、それは30年近くが経った今でもほとんど変わっていません。

下のグラフはIMFが試算している1990年から2019年までの世界主要国の消費者物価上昇率の推移です。

資料:GLOBAL NOTE 出典:IMF

多少の波はあるものの、ほとんどの国が5%未満のインフレで推移しているのがわかると思います。

その中で日本だけが0より下に振れていますが、世界の先進国を見渡してもこのような国は日本くらいです。

2012年に第2次安倍内閣が誕生して以来、アベノミクスによって物価上昇率2%を目標にしてきましたが、これを達成できたのは2014年(2.76%)のみです。

2019年の日本の消費者物価上昇率は0.48%で、世界の国を上昇率順に並べると165位でした。

日本よりも上昇率が低い、つまりデフレが継続的に起こっている国はほとんどがアフリカの国々であり、先進国でデフレに悩んでいるのは日本くらいしかありません。

デフレでは物価が安くなりますので良いように思いますが、問題なのは賃金が上昇しにくいことです。

物が安くなければ売れない⇒企業の利益率が下がる⇒従業員への賃金が下がる(上がらない)というループが続いていき、国として経済成長することができなくなってしまいます。

しかし、アベノミクスは物価上昇率2%の目標を達成するまで無期限の量的緩和を実施するという政策ですので、現在も量的緩和は続いています。

この量的緩和というのは、長期金利を引き下げたり市中に流通するお金の量を増やしたりしてお金の価値を人為的に引き下げ、相対的にインフレにしようとする政策ですが、2020年の現在まで8年以上継続してもこのインフレは起こる気配がありません。

ただ、お金の量が増え続けていることだけは間違いありませんので、これは世界的にみて将来的に円の価値が下がるリスクが増加しているということになるかと思います。

世界的な円の通貨安に傾きはじめた時が日本のインフレが起こり始める時になるのかもしれません。

金融相場は過去も数年間続いている

2020年7月現在は新型コロナの影響で世界各国が再び金融緩和を再開し、株式市場の金融相場が始まった年である可能性があります。

金融相場とは、経済の状態が悪く、企業業績も悪化しているにもかかわらず、金利の引き下げやマネーサプライの上昇によって株式市場にお金が流れ込み、株価が上昇する相場のことです。

一般的に、国のこうした金融政策によって経済の状態や企業業績が回復してくるまでには少なくとも2~3年は要しますので、金融相場というのは3~5年程度続くと言われています。

たとえば、当時アメリカの経済が比較的好調だった中「予防的利下げ」によって起こったドットコムバブルは1995年~2000年まで約5年続きました。

また、アメリカはリーマンショック後の2008年11月から2014年10月まで3度のQE(量的金融緩和政策)を行っていますが、この期間もナスダックで金融相場が発生しています。

日経平均株価においては2012年末のアベノミクスによって金融相場が2年半ほど続きました。

このように、経済の悪化によって金融緩和政策を行った場合、金融相場が起こりやすくなります。

今回は新型コロナによって世界が同時に経済悪化と金融緩和を行っていますので、株高になる可能性は非常に高くなると言われているのです。

インフレに強い資産を持つことが必要

日本はこれまで30年近くデフレが続いてきましたが、円通貨の総量が増え続けていることだけは間違いがなく、いつ諸外国からの日本に対する評価が変わるかわかりません。

経済成長率の低さ、財政赤字、貿易赤字、超高齢化、人口減少、、、などの要因で今後はいつインフレに振れてもおかしくありません。

また、新型コロナによって世界が経済対策をおこなっており、各国が金利を引き下げ、金融緩和政策を打っています。

それによって、今後数年に渡って株式市場などにお金が集まる可能性があります。

このような状況の中では世界的にインフレに振れやすく、株などの金融資産や不動産や金などの現物資産などの価値が上昇し、現金は相対的に価値が低下する傾向にあります。

そうなると、将来的に現金以外の資産を持っている人と持っていない人との格差が拡がっていくことになります。

そういったリスクに対処するためには、少しずつ現金以外の資産を保有するように変えていく必要があります。

株式投資に興味があるけど踏み出せていないという方は、まず証券口座のアカウントを取得して米国のS&P500に連動した上場投資信託(ETF)を保有するところからスタートするのが良いと思います。

S&P500はアメリカの代表的な株価指数で、アメリカの成長企業500社を元に算出されています。

過去100年間で30%以上暴落した年はたったの8回しかなく、長期の間非常に安定的に上昇していますので長期投資に適しています。

S&P連動ETFの代表的な銘柄は1993年に米国初のETFとして上場したティッカーシンボルSPYが有名です。

はじめての方は、米国株取引ができるSBI証券やマネックス証券に口座を開いてSPYを購入するところからはじめてみてはいかがでしょうか。

インフレに対応するためには現金以外の資産を持つことは必須です。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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