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2021年の売上激減?談合事件で卸大手3社のペナルティが拡大中

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こんにちは。

現役MRのリョウタです。

JCHOの談合事件で大手卸が行政処分と刑事告発を受けた話ですが、以前の記事で、今後はJCHOだけでなく他の公的病院や民間病院でも医薬品入札ができなくなるかもしれないという話をしていました。

そのとおり、早くも大手卸3社に対して入札参加資格を停止した公的機関が出てきましたね。

どこまで広がるかわかりませんが、大手卸の業績はしばらくマズいことになるかもしれません。

国立病院機構が入札資格停止

JCHOの医薬品入札に際して談合を行った大手卸4社(メディセオ、アルフレッサ、スズケン、東邦薬品)のうち、メディセオを除く3社に対し行政処分と刑事告発・起訴された事件で、JCHOはすでに3社に対して2022年の12月までの約2年間、入札資格を停止することを決定しています。

今回、上記の3社に対して国立病院機構も2021年12月までの約1年間、医薬品入札への参加資格を停止すると発表しています。

JCHOも国立病院機構も厚生労働省が所管する独立行政法人ですから、これは当然ですね。

国立病院機構の方が資格停止期間が短いのが不思議ですが、入札規則は同じだと思われます。

3社の卸にとっては予想されていたこととはいえ、これはなかなか痛いんじゃないでしょうか。

というのも、JCHOは57病院で年間の医薬品購入額は約740億円ですが、国立病院機構は現時点でも140病院で年間の医薬品購入額は約1660億円もあります。

さらに、国立病院機構の入札には労働者健康安全機構や国立高度専門医療研究センターも共同入札という形で参加しています。

労働者健康安全機構は労災病院を全国に32病院持っていますし、国立高度専門医療研究セターも6病院あります。

これらを全て合わせると、大手卸3社は年間で2,000億円近くのマーケットを失うことになるということです。

10%で200億円、20%なら400億円の売上が吹っ飛ぶということですね・・・。

しかも、参加資格停止は他にも追随してくる組織がある可能性がありますから、大手卸は最低でも来年、再来年くらいまでは厳しいことが予想されます。

あと、大手卸3社と言っていますが、今のところ含まれていなメディセオは談合に参加したことを起訴される前に自己申告してリニエンシー(課徴金減免制度)を受けているためであって、これも公正取引委員会がメディセオの独占禁止法違反を公表すれば、3社と同様の措置が取られることになります。

また以前の記事で触れましたが、逆に地方の地場卸にはまたとない大チャンスになります。

これまではJCHOなどの医薬品入札は全国に納入ができない卸は参加資格がありませんでした。

しかし、談合事件のこともあって、JCHOは各病院ごとに入札を行うよう制度変更しています。

これによって、地方卸にとってはいきなりマーケットが表れた形になりましたし、しかも大手卸が1~2年間は不在ということですから、気合が入りまくっているはずです。

地方卸によっては、その地方では大手卸並みかそれ以上のシェアを持っている会社もありますから、入札に参加できるようになってさらにシェアを伸ばすことができる絶好の機会ですね。

地方卸の皆さん、頑張ってください!

まとめ

長く医薬品業界にいる私たちからしてみれば、卸の談合は日常でしたから、ほんとうに今さらな感じがありますよね。

しかし、医薬品卸は営業利益率が1%いくかいかないかという、卸売業の中でも利益率が薄い業種ですから、ある意味仕方ないのかもしれません。

日頃から製薬メーカーに無理難題を言われ、病院からは無茶な価格を要求されてきた結果、このような利益率になっているんですから。

リアルに価格競争をしなければならくなったら、さらに利益率が下がって会社が疲弊する可能性が高くなります。

卸同士の話し合いができないのなら、もう少し卸が利益を出せるようにしてほしいと思うのは私だけでしょうか。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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