こんにちは。
現役MRのリョウタです。
子どもがいるMRの方は、通常3歳未満は月額15,000円、3歳から15歳までは月額10,000円の児童手当を受け取っていると思います。
高給取りの方は通常の児童手当の対象外になってしまい、子ども1人当たり月額5,000円の特例給付を受け取ることができます。
しかし、この特例給付を来年度中に廃止することを検討していると報じられました。
しかも、児童手当の受給資格も世帯年収にすることを合わせて検討しています。
年収が高めのサラリーマンいじめはまだまだ続くようですね。
児童手当と特例給付の改悪を検討
児童手当とは、当時の民主党政権下で2010年4月から開始された子ども手当を引き継いで施行されている制度です。
15歳までの子どもがいる場合に、3歳未満までは月額15,000円、3歳以上15歳の誕生日後の最初の3月末までは月額10,000円が支給されます。
内閣府HP：児童手当制度のご案内
児童手当の受給資格には所得制限があって、世帯主の所得が下記の制限を超えると児童手当は受給できなくなり、代わりに特例給付として子ども1人あたり月額5,000円が支給されます。
たとえば、子ども1人だと目安として年収875.6万円、子ども2人だと917.8万円を超えると児童手当の受給資格を失い、特例給付になってしまいます。
実際、子どもを持つ年代のMRだとけっこうこの制限には引っかかっているんじゃないかと思います。
なので、現状特例給付で月5,000円というMRは多いんじゃないでしょうか。
政府はこの特例給付を、来年度から廃止することを検討しているようです。
いくら月5,000といっても0になると懐には痛い話ですね。
しかも、今のところギリギリ所得制限には引っかかっていなくて月額10,000円や15,000円をもらっているというMRも、来年度以降はいきなり0円になってしまうかもしれません。
政府は特例給付の廃止だけでなく、これまで世帯主の所得で判断していた制限を世帯年収に切り替えることも検討しています。
現状、年収が700万円や800万円くらいで引っかかっていないという方も、パートナーが仕事をしていて年収200万円くらいあれば余裕で制限に引っかかってしまうことになります。
これは、とんでもない制度改悪です。
少子化対策とは言いますが、菅首相も安倍元首相と同じで仲良しのお友達のために権力を使うタイプなのでしょうか。
消費税増税はもちろんですが、配偶者控除や配偶者特別控除、給与所得控除の改悪に続いて今度は児童手当と特例給付です。
源泉徴収されてなにも文句が言えないサラリーマンの中でも、ちょっと平均より年収が高い人たちをターゲットにして、お友達が多い高齢者の負担をできるだけ増やさないようにするというのが政治家の考えていることです。
それはなぜか？
年収が高いサラリーマンというのは全体からいうと非常に割合が低く、高齢者は日本では非常に割合が高いからです。
選挙で票を獲得するためには割合の高い高齢者のご機嫌取りをする必要があります。
今の人口のバランスの中では、どんなに頑張って投票をしても、現役世代の希望は絶対に通ることはないシステムになっています。
MRから税金取り放題
MRのような給料がいいサラリーマンからは税金を取り放題取り、手当なども削りたい放題です。
それは前述したように、児童手当の所得制限に引っかかってしまうようなサラリーマンは日本ではごく少数だからです。
どれだけイジメても自分たちが当選するための票にはまったく影響がないですし、現役を引退して児童手当などまったく対象にならないような高齢者からはむしろ支持されるかもしれません。
年収が高いサラリーマンがこれに抗議する方法はほぼないといっていいと思います。
これからもこのような改悪はいろんなところで続いていくでしょう。
しかし、菅首相は児童手当を削減した予算で待機児童の解消策に充てるということですが、削るところも充てるところもそこではない気がします。
少子化対策には児童手当をむしろ手厚くする必要がありますし、削るところは国会議員の定数や厚すぎる給料ではないでしょうか。
政治家には金や利権のためでなく、民衆のために仕事ができる人がいないのでしょうか。
自分の年収を2,000万円削って800万円にした名古屋市の河村市長のような人が国政を担う人の中にも表れない限り、ずっとこれは続いていきます。
やはりこの国では、早くサラリーマンから脱出する方がいいですね。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
コメント