こんにちは。
現役MRのリョウタです。
企業の定年退職の年齢が60歳から65歳に引き上げられてからしばらく経ちますが、だいぶ定着してきた感じがしますよね。
しかし、今度は70歳に引き上げられようとしていることはご存知でしょうか？
「70歳まで働けるなんていいことじゃない？暇つぶしにもなるし。」
このように考える人もいれば、
「60歳まで働くのも気が遠くなってたのに、70歳なんてあり得ない・・・。」
と考える人もいそうですね。
私は後者です。
なので、私は定年退職までサラリーマンを続ける、つまり終身雇用を信じるということをサッサとやめて、FIRE（Financial Independence Retire Early）を目指しており、このブログを読んでくれている方にもそれを勧めています。
定年退職がどんどん伸びていくのは、日本が世界一少子高齢化が急速に進んでいる国で、それをどうにも止めることができないからに他なりませんが、そうなるとMRの雇用はいったいどうなるのでしょうか。
今日はこの件について考えてみたいと思います。
定年退職は65歳から70歳へ
2013年にアベノミクスの一環として「高年齢者雇用安定法」が改正され、2025年4月から全企業に対し、「65歳まで定年年齢の引き上げ」「希望者全員を対象にした、65歳までの継続雇用制度を導入」「定年制の廃止」のいずれかの措置が義務化されることが決定しています。
しかし、今のところ65歳定年制を導入している企業は全体の2割程度と、まだあまり普及していません。
製薬企業に関しては、すでに65歳定年制に改定しているところも多いんじゃないかと思います。
しかし、2021年4月から企業は70歳までの就業機会確保が努力義務となります。
今の段階では必ずしも70歳まで正社員のまま雇用しなくてはならないわけではなく、業務委託契約なども可となっていますが、どちらにしても企業の負担はどんどん大きくなっていきますね。
逆に、企業が70歳まで雇用してくれれば、政府は年金の受給開始年齢を引き上げることができますので、財政的には楽になるはずです。
現在は高齢者の年金支払いをするために、徴収している年金だけでは到底不足しており、現役世代が納めている所得税の一部などから補填しているとのことですから、年金が発足した当初の計画は完全に崩れてしまっている状況です。
だからこのようにせざるを得ないのですが、私たちの世代は今まで政府がテキトウにやってきたツケを払わされているようでなんだか腹立たしいですね。
そして、このように定年が65歳から70歳へと引き上げられていくとどうなるかですが、まず当然のように会社は給与の支払総額をべらぼうに増やすことはできませんから、1人あたりの給与を引き下げるしかなくなります。
つまり現役世代は、現役の間に定年が引き上げられることによって給与を減らされ、そして自分が定年になったあとも年金の支給開始年齢を引き上げられ、受給金額は引き下げられてこのツケを支払わされることになります。
さらに、60代のMRを配置しなければならなくなる分、若い世代のMRをリストラしなければならなくなったりするかもしれません。
60代は業務委託契約というかたちで現役よりも安い年収でMRを続け、最も年収が高い40代、50代のMRを積極的にリストラするようになるんじゃないでしょうかね。
製薬企業は優良企業が多いのでまったく関係がないと思うかもしれませんが、昨今のMRリストラを考えると人件費は企業の収益を圧迫しているというのは間違いありませんので、打撃を受けないことはないはずです。
政府の政策ですから、サラリーマンを続ける限りこれを回避する方法はほとんどありません。
ツケを支払わされないで済む方法は、このシステムから降りるということしかないんです。
そのためには、雇用されなくても済むだけの資産を構築してFIREする必要があるんです。
FIREについてや、どのくらいの資金が必要なのかについては下の記事に詳しく書きましたのでよろしければぜひどうぞ。
まとめ
70歳までサラリーマンとして働くことができて嬉しく思う人はいいかもしれませんが、60代になって5年も働く期間が伸びるなんて、私に言わせると「あり得ません」。
ただ、それがイヤなら自分でなんとかしなければならないのも資本主義社会のルールです。
実家がお金持ちの人は羨ましいですが、そうでなければ今のうちから自分の力でなんとかするしかありませんね。
幸い、今はコロナ不況によって世界的低金利、そして金融緩和政策によってマネーサプライが膨張していますから、株高がまだ続きそうです。
1年でも早く資産を構築してサラリーマンという名の奴隷階級を抜ける、それが私の当面の目標です。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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